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3年ごとに見直しされる介護保険法ですが令和3年（2021年）の今年、改定を迎えました。
莫大な量の資料がメールに添付されて送られてきて
頭の整理が追い付かずお困りの方も多いのではないでしょうか。
ここでは介護報酬改定の全サービス共通の主な内容についてまとめています。
令和3年介護報酬改定の主な趣旨は？
介護施設での新型コロナウイルスの感染症のクラスターが発生したり大規模災害の被害をうけたこと、これから増える団塊世代の人たちが75歳を迎える2025年から2040年を見据えて以下のことが求められるようになります。
感染症や災害への対応力の強化
地域包括ケアシステムの推進
自立支援・重度化防止の取組の推進
介護人材の確保・介護現場の革新
制度の安定性・持続可能性の確保
これをふまえて、具体的にどうしていかなければいけないのか
という所が今回の法改定の変更点になります。
介護報酬改定 全サービス共通の改定内容は
感染症対策の強化
感染症の発生や感染拡大を防ぐための取組として
委員会の開催
指針の整備
研修の実施
訓練（シュミレーション）
が義務付けられます。（3年の経過措置あり）
施設系サービスでは既に実施していることも多いかと思いますが
訪問系、通所系などのその他のサービスについても実施が義務付けられました。
業務継続に向けた取り組みの強化
感染症や災害が発生してもサービスの提供が継続できるように体制を整えておくため
業務継続に向けた計画の作成
研修の実施
訓練（シュミレーション）
の実施が義務付けられます（３年の経過措置あり）
コロナ禍でも、ずっと言われ続けていましたが
「介護サービスは利用者の方々やその家族の生活に欠かせないものである」
という考えなので必要なサービスを継続的に提供しなければいけません。
そのためのガイドラインが必要ということになります。
CHASE・VISIT情報の収集・活用とPDCAサイクルの推進
サービスの質の評価と科学的介護の取組を推進するための取組みです。
利用者さんのデータを提出してフィードバックを受けて
それに基づいてケアのあり方を検証してPDCAサイクルをまわしていきます。
これまでは、栄養関係はCHASE、リハビリ関係はVISITにて運用していましたが
一体的に運用して活用するためにLIFEという名称に統一して運用されます。
人員配置基準における両立支援への配慮
仕事と育児や介護が両立できる環境を整えるために
人員配置基準や報酬算定についての緩和がありました。
短時間勤務制度を利用する場合は週30時間の勤務でも「常勤」として扱える
短時間勤務制度を利用する場合は週30時間の勤務でも常勤換算法で「常勤１」として扱える
常勤での配置を求められる職員が産休や育休の場合に、複数の非常勤を常勤換算することができる
ハラスメント対策の強化
ハラスメント対策を強化するため、事業者の責務をふまえたハラスメント対策が求められる。
運営基準に明確化した方針を規定する。
会議や多職種連携におけるICTの活用
各種会議について感染防止や多職種連携の観点から
テレビ電話等を活用しての実施が認められる。
ただし、利用者さんの参加が必要な会議については利用者の同意が必要になる。
利用者への説明・同意等に係る見直し
利便性の向上や業務負担軽減のために電磁的記録による対応が認められる。
署名・押印も代替え手段を明示したり押印欄を削除することで求めないことが可能になる。
人員数の記載や変更届出の明確化
運営規定や重要事項説明書に記載されている従業員の員数の記載方法について「〇人以上」という書き方が可能になる。
また変更届は年に１回の提出でよいこととなる。
記録の保存等に係る見直し
記録の保存は電磁的な対応が原則認められる。
運営規定等の掲示に係る見直し
運営規定等の重要事項について掲示だけでなく
閲覧可能な形でファイルでそろえておくことが認められる。
高齢者虐待防止の推進
利用者の人権の擁護、虐待防止の観点から
委員会の開催
指針の整備
研修の実施
担当者を定める
ことが義務づけられる。（３年の経過措置あり）
また運営基準に「虐待の防止のための措置に関する事項」を規定しておく必要あがる。
地域区分
高い地域区分の地域にすべて囲まれている場合
高い地域区分の地域が複数隣接しており４級以上の地域差が含まれている場合
以上の場合は、隣接利壱岐の地域区分のうち一番低い区分までの範囲で見直しが可能となる。
